米SEC、SAB121を撤回|規制緩和で注目される仮想通貨3選

ビットコインが浮かぶ架空の米国会議事堂

米国証券取引委員会(SEC)は23日、暗号資産(仮想通貨)会計ガイダンス「SAB121」の撤回を。

SAB121は、企業がプラットフォーム利用者のために保管する暗号資産に関する財務報告の要件を定めたガイダンスだ。具体的には、仮想通貨取引所が顧客の仮想資産を保管する際、貸借対照表上の負債として計上することを求める指針が示されており、これが企業側の財務負担を圧迫する要因となっていた。

今回のSAB121の撤回は、新トランプ政権のもとで進む規制緩和の一環とみられており、SECが仮想通貨市場に対してより柔軟な姿勢を示し始めたことを意味する。今後、このような規制緩和が進む期待により、市場では楽観的なムードが徐々に回復しつつある。

そこで今回は、新トランプ政権下で進む規制緩和を受け、2025年に飛躍的な急成長が期待されるアルトコイン3銘柄を紹介する。

  1. リップル(XRP)
  2. トランプコイン(TRUMP)
  3. ウォール・ストリート・ペペ(WEPE)

これらのアルトコインは、すでに新トランプ政権への期待により、市場での需要増による価格上昇が発生、または上場計画が進んでいるプロジェクトだ。

1. リップル(XRP)

リップル社は、前バイデン政権時代にSECとの訴訟問題を抱えている。この法的リスクが、リップルが持つ優れた国際送金システムの発展を妨げる要因となっていた。

しかし、新トランプ政権下においてSECの規制方針が見直され、リップルとの訴訟問題が解決する可能性が高まっている。

もしこの訴訟問題が解決すれば、リップルに対する市場での信頼が回復し、それに伴う需要の拡大が予想される。また、リップルネットワークのさらなるグローバル展開が進むことで、XRPの価格にもポジティブな影響が期待できるだろう。

2. トランプコイン(TRUMP)

トランプコインは、トランプ大統領自身が公開したミームコインだ。大統領就任式直前にローンチされ、X(旧Twitter)上でトランプ大統領が支援者に向けてコミュニティへの参加を呼びかけたことで価格が急騰。ローンチからわずか35時間で価格が350倍に達し、市場関係者の注目を集めた。

ただし、ミームコイン特有のバイラル性を遺憾なく発揮した今回の例は、業界内で賛否両論を巻き起こしている。また、トランプ大統領が「TRUMPトークンについてあまり知らない」と発言したことは、ミームコインに伴う潜在的リスクを浮き彫りにする結果となった。

一方で、トランプ大統領の仮想通貨に対する友好的な姿勢は健在であることが示された。「アメリカを仮想通貨大国にする」という彼のビジョンの実現は、トランプコインの存在感をさらに高め、今後の市場動向に大きな影響を与える可能性があるだろう。

3. ウォール・ストリート・ペペ(WEPE)

ウォール・ストリート・ペペは、個人投資家の投資活動をサポートすることを目的に開発された新しいミームコインだ。具体的には、WEPEトークン保有者にプロトレーダー仕様の投資ツールを提供、さらに限定コミュニティ内で最新の市場洞察や投資戦略を共有することで、大口投資家に対等に戦える投資環境の構築を目指している。

また、トランプコインと同様に、ミームコインならではのバイラル性を活かしてコミュニティを急速に拡大している。

現在進行中のプレセールでは、5800万ドル以上の資金が集まっており、多くの投資家が取引所上場を見据えた先行投資を行っている状況だ。

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